【2026年最新】年末調整の書き方|単身赴任者×扶養家族別居パターン完全ガイド

2026年9月27日

りなパパ

単身赴任しているりなパパです。今回も役立つ情報をお届けします

「単身赴任で家族と別居しているけど、扶養控除ってちゃんと使えるの？」「申告書に書く住所は、自分の今の住所?それとも家族が住んでいる家？」

年末調整の一般的な解説記事は数多くありますが、単身赴任のように扶養家族と物理的に離れて暮らしているケースに絞った解説はほとんどありません。

この記事では、そんな「別居扶養」特有の疑問を整理し、2026年分(令和8年分)の変更点も踏まえてわかりやすく解説します。

この記事はこんな方に向けて書いています

第1章:そもそも「別居」でも扶養控除は使えるのか

結論から言うと、同居していなくても扶養控除は使えます。扶養控除の要件は「同居」ではなく「生計を一にすること」だからです。

単身赴任で家族と別居していても、生活費や学費などを継続的に送金していれば、税法上は「生計を一にする」とみなされます。

つまり、単身赴任先に自分だけが住んでいて、家族は実家(または元の自宅)にいる、という一般的なパターンでも扶養控除の対象になるということです。

ただし、これはあくまで「生計を一にしている」ことが前提です。仕送りをまったくしていない、家計が完全に独立しているといった場合は対象外になる可能性があるため注意してください。

2026年分の年末調整では、税制改正によりいくつか重要な変更があります。単身赴任・別居扶養のケースにも関わる部分を中心に整理します。

2026年度税制改正によって基礎控除や給与所得控除が引き上げられたことに伴い、扶養親族等の所得要件が緩和されており、これまで所得要件を満たさなかった配偶者や親族が、新たに扶養控除の対象になる可能性があります。

具体的には、扶養親族の所得要件は合計所得58万円以下から引き上げられ、給与収入のみの場合は年収136万円以下が新たな目安になります。

つまり、「パート収入があるから扶養に入れていなかった」という家族が、2026年分からは新たに扶養控除の対象になるケースが出てきます。

単身赴任で家族と離れているとこうした収入状況の変化に気づきにくいので、年末調整の前に一度家族に確認しておくのがおすすめです。

19歳以上23歳未満の子どもがいる世帯の税負担を軽減するため、「特定親族特別控除」という制度が新設されました。

この情報は年末調整だけでなく月々の給与計算にも関係するため、申告書の「源泉控除対象親族」欄への記載が重要になります。

単身赴任中で大学生の子どもが実家や下宿先にいるという家庭では、この控除が新たに使える可能性があるので要チェックです。

2026年分は課税最低限(いわゆる「年収の壁」)が178万円に拡大されています。

ここまでで「別居していても扶養控除が使える」という前提と、2026年分の制度変更を確認してきました。

ここからは、実際に申告書を書くときに単身赴任者が迷いやすい3つのポイント――書く住所はどちらか、「生計を一にする」実態をどう示すか、控除証明書をどこで受け取るか――を、具体的な対処法とあわせて見ていきます。

扶養控除等(異動)申告書に記入する「あなたの住所」は、単身赴任先の現住所を書きます。扶養親族については、氏名・続柄・生年月日・マイナンバー(個人番号)などを記入する欄がありますが、

住所を書く欄は基本的にないので、「家族の現住所」を気にする必要はありません。

税務調査などで確認を求められた場合に備え、仕送りの記録(銀行振込の明細など)を残しておくと安心です。

現金で手渡しをしている場合は、証明が難しくなるため、可能であれば口座振込に切り替えることをおすすめします。

年末調整は一般的に11月〜12月にかけて行われ、控除証明書は10月から11月上旬に届くのが一般的です。

単身赴任先に控除証明書が届くように、生命保険会社などへの送付先住所を事前に単身赴任先に変更しておくと、書類が実家に届いて慌てる、という事態を防げます。

単身赴任で家族と別居していても、「生計を一にしている」実態があれば扶養控除は使えます。

2026年分は所得要件の緩和や新しい控除の新設で、これまで対象外だった家族が扶養に入れる可能性もあるため、申告書を書く前に一度家族の収入状況を確認しておくのがポイントです。

ご覧いただきまして、ありがとうございました🐤

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