「こどもNISA」は本当にお得？Mr.サンデーで話題の賛否両論を徹底解説【証券会社比較・積立シミュレーション付き】

「うちの子、投資してるお金がタダで増えるかもしれない」——そう聞いたら、気になりませんか？

2026年9月27日放送のフジテレビ「Mr.サンデー」で、「格差が拡大？こどもNISAに賛否」というテーマが取り上げられ、金融教育で知られる田内学さんとの討論が放送されました。SNSでも「知らなかった」「うちの子も対象？」といった声が広がっています。

実はこの制度、口座開設の受付がもう来月10月1日から始まります。「聞いたことはあるけど、結局何がお得で何に注意すればいいのかよくわからない」という方のために、制度の仕組みから賛否の理由、おすすめの証券会社、そして毎月いくら積み立てるとどうなるかまで、この記事でまとめてお伝えします。

こどもNISAとは？まず結論から

2026年9月27日放送のフジテレビ「Mr.サンデー」で、「格差が拡大？こどもNISAに賛否」というテーマが取り上げられ、金融教育で知られる田内学さんとの討論が放送されました。SNSでも「知らなかった」「うちの子も対象？」といった声が広がっています。

こどもNISAをひとことで言うと、0歳〜17歳の子ども名義で作れる、運用益が非課税になる投資制度です。教育費が年々値上がりする中、税金を取られずに将来のための資金を増やせる仕組みとして、2027年1月にスタートします。

項目	内容
対象年齢	0歳〜17歳
制度開始	2027年1月〜
口座開設受付	2026年10月1日〜（証券各社で順次開始）
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	最大600万円
投資対象	積立・分散投資向けの投資信託（成人向けつみたて投資枠と同様）
引き出し	12歳以降、本人同意など一定条件を満たせば親権者による払い出しも可能
18歳以降	自動的に成人向けNISA口座へ引き継ぎ

うちの子も対象になる年齢なら、10月からの口座開設ラッシュを見逃さないようにしたいところです。

なぜ「賛否両論」になっているのか

Mr.サンデーで討論のテーマになった通り、こどもNISAは良い面と心配な面の両方が指摘されています。

評価されているポイント

評価されているポイント

• 教育費を非課税で準備できる
• 子どもの頃からお金や投資について学ぶきっかけになる
• 大学進学など将来のライフイベントに備えやすい

懸念されているポイント

懸念されているポイント

• 実際に積立をするのは親や祖父母であり、家庭の経済力によって恩恵の差が出る
• 国会でも「格差の固定化につながるのでは」という指摘があり、財務相は「年間60万円・上限600万円という、成人向けより低い上限にすることで配慮した」と説明
• 仮に高いリターンで積み立てた場合、18歳時点で数百万円〜2000万円超の差が生まれるという試算もネットで話題に

つまり「制度自体はお得だが、使える家庭とそうでない家庭の差が広がるかもしれない」というのが、賛否が分かれている理由です。

こどもNISAをやるメリット・デメリット

「制度としてはわかったけど、実際にうちはやるべき？」を判断するために、メリット・デメリットを整理しました。

メリット・デメリット	内容
✅ メリット	運用益が非課税（通常約20.315%かかる税金がゼロに）
✅ メリット	12歳以降は条件付きで引き出し可能なので、ジュニアNISAより使い勝手が良い
✅ メリット	少額（100円〜）から始められ、家計に無理のない範囲で調整できる
✅ メリット	子どもと一緒にお金の話をする、金融教育のきっかけになる
✅ メリット	18歳になると自動的に成人向けNISAへ引き継がれ、長期の資産形成が途切れない
⚠️ デメリット	投資信託である以上、元本割れのリスクがある（学資保険のような元本保証はない）
⚠️ デメリット	年間60万円の枠を使い切るにはそれなりの家計の余裕が必要（使える家庭とそうでない家庭で差が出やすい）
⚠️ デメリット	12歳未満の引き出しは原則できないため、直近数年で使う予定のお金には不向き
⚠️ デメリット	制度の詳細（贈与税の扱いなど）は今後の審議で変更される可能性がある

向いている家庭：教育費として10年以上先に使う予定の資金があり、多少の値動きを許容できる家庭

向いていない家庭：数年以内に確実に使うお金／絶対に元本割れさせたくないお金を用意したい家庭（この場合は預金や学資保険との併用も検討）

ジュニアNISAとの違い

「昔あったジュニアNISAと何が違うの?」という疑問もよく見かけるので、比較表にまとめました。

比較項目	こどもNISA（新制度）	ジュニアNISA（旧制度・廃止済）
制度状況	2027年1月開始	2023年で新規受付終了
年間投資枠	60万円	80万円
途中引き出し	12歳以降、条件付きで可能	原則18歳まで不可（引き出すと課税）
投資対象	つみたて投資枠と同様の投資信託	上場株式・投資信託など幅広い

ジュニアNISAは「18歳まで引き出せない」使いにくさが不評だった経緯があり、こどもNISAはそこが改善されている点がポイントです。

こどもNISAにおすすめの証券会社3選

「結局どこで口座を作ればいいの？」という読者のために、2026年10月からの受付開始に合わせて比較しました。

証券会社	最低積立額	ポイント還元	こどもNISA関連の特典・強み
SBI証券	100円〜	クレカ積立で最大3%程度（カードによる）	投資信託の取扱本数が業界トップクラス。グループのSBI新生銀行では、子ども名義の銀行口座開設者向けに1ヶ月限定で金利21.3%の定期預金キャンペーンも
楽天証券	100円〜	楽天カード積立で最大1%、口座開設で1,000円プレゼント	NISA口座数が業界最多クラスで初心者でも操作しやすい。楽天ポイントを普段使いしている家庭と相性が良い
マネックス証券	1,000円〜	dカード積立で最大3.1%程度	2026年10月1日から事前申込み受付を開始予定。米国株にも強く、長期的な資産形成の情報が充実

※キャンペーン内容・還元率は変更される可能性があるため、口座開設前に必ず各社公式サイトで最新情報をご確認ください。

毎月いくら積み立てると、17歳の時にいくらになる？

「なんとなくお得そう」で終わらせず、実際に毎月の積立額別にシミュレーションしてみました。0歳から積立を始め、17歳になるまでの18年間（216ヶ月）、年利3%（控えめな想定）と年利5%（やや強気な想定）で運用した場合の目安です。

毎月の積立額	18年間の元本（積立総額）	年利3%運用時の資産合計	年利5%運用時の資産合計
5,000円	108万円	約143万円	約175万円
10,000円	216万円	約286万円	約349万円
20,000円	432万円	約572万円	約698万円
30,000円	648万円	約858万円	約1,048万円

※上記はあくまで一定の利回りが続いたと仮定した試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。投資信託は元本割れのリスクもあるため、無理のない金額で長期・分散投資を心がけることが大切です。

毎月1万円でも、非課税の恩恵を受けながら18年間コツコツ続けるだけで元本より70万円前後多く増える計算になります（年利3%の場合）。大学進学費用の一部として考えると、決して小さな差ではありません。

まとめ

こどもNISAは、うまく活用すれば教育費づくりの強力な味方になる一方で、「使える家庭とそうでない家庭の差が広がるのでは」という指摘もある、まさに賛否両論の制度です。だからこそ大切なのは、メリット・デメリットの両方を理解した上で、自分の家庭に合うかどうかを判断すること。

この記事で紹介した証券会社の比較や積立シミュレーションを参考に、まずは10月からの口座開設準備を進めてみてください。「知っているかどうか」で、将来受け取れるお得さが大きく変わってくるはずです。

Mr.サンデーの討論でも指摘されていた通り、「知っているかどうか」で使えるお得さが変わる制度です。この機会にメリット・デメリットを踏まえて検討し、10月からの口座開設ラッシュにも慌てず対応できるようにしておきましょう。

ご覧いただきまして、ありがとうございました🐤